ファーストビュー ファーストビュー
先端技術で社会を
変えるアイデアを
開催目的
Tokyo
Contents
Business
Award
2021
Tokyo
Contents
Business
Award
2021

開催目的

通信環境の高度化や外出自粛・テレワークの普及に伴い、コンテンツの重要性が高まり、より効果的なコンテンツの開発・活用が求められています。本アワードは、社会課題の解決に資する優れたコンテンツを評価・選定し、広く周知を図ることによって活用促進を図り、東京の社会課題の解決に加え、産業力の強化につなげていきます。

募集内容

次の(1)~(5)をすべて満たし、かつ(ア)から(エ)のいずれにも該当しないVR、AR、AI等のコンテンツとします(以下、「応募コンテンツ」という)。なお、本応募における「コンテンツ」には、VR、AR、AI等の先端技術を活用したソフトウェア及び産業向けビジネスソリューションを含むものとします。

次の(1)~(5)をすべて満たすVR、AR、AI等の先端技術を活用したコンテンツ

かつ (ア)から(エ)のいずれにも該当しないVR、AR、AI等の
先端技術を活用したコンテンツ

● 応募資格

都内に登記がある中小企業または開業届出をしている個人事業主

※その他の詳細は下部の募集要項をダウンロードの上ご確認ください
VRを楽しむ人の画像

支援内容

● 大賞(1企業)
3,000,000
● 優秀賞(2企業程度)
1,500,000
● 奨励賞(6企業程度)
500,000

三次審査を通過し、表彰を受けることになった応募者には下記の支援をいたします。

● 展示会への出展支援

ブース出展料及び基本的な装飾を東京都が負担

審査結果通知後、令和4年3月31日までに開催される国内展示会のうち、当該応募者のニーズに合致する展示会への出展支援を最大1回まで行います。

● 広報支援

紹介リーフレット発刊、本事業ホームページ等掲載

応募者及びその応募コンテンツをまとめたリーフレットを発刊し、情報発信・PRを行うほか、本事業のホームページ等において、応募コンテンツを紹介いたします。

● 専門家派遣

ニーズに合った支援が可能な専門家を複数名ご提案

支援分野は、資金調達、商談斡旋、経営相談、知財、法務、労務等を想定しています。提案の中から選定された専門家を派遣し、アドバイスやコンサルティング等を行います。

スマートフォンの画像

事業の流れ

2021年7月16日(金)~8月31日(火)
応募〆
2021年9月
一次審査(提出物審査)
2021年10月
二次審査(プレゼン・QA・体験審査)
2021年11月
三次審査(一般体験・最終審査)
2022年1月~3月
表彰、販路開拓支援

※上記スケジュールは事業の進行状況等により変更される場合があります。

応募書類提出期間
応募は締め切りました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

募集要項等
ダウンロード

詳細は募集要項をダウンロードの上、ご確認ください。

ビルの画像 ビルの画像

ニュース

11月24日~11月26日に開催される産業交流展2021に「Tokyo Contents Business Award 2021」がブースを出展します。
ニ次審査を通過した9社がブース出展します。 https://www.sangyo-koryuten.tokyo
Tokyo Contents Business Award 2021 ニ次審査会が実施されました。
Tokyo Contents Business Award 2021 一次審査会が実施されました。
Tokyo Contents Business Award 2021 審査員情報更新
Tokyo Contents Business Award 2021公式サイトオープン

審査員

柿沼 太一

STORIA法律事務所 弁護士・弁理士

1997年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2015年にスタートアップのサポートを重点的に取り扱うSTORIA法律事務所を共同設立して現在に至る。専門分野はスタートアップ法務、AI・データ法務、ヘルスケア法務。現在、様々なジャンル(医療・製造業・プラットフォーム型等)のAIスタートアップを、顧問弁護士として多数サポートしている。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員(~2018.3)。スタートアップファクトリー構築事業に係る契約ガイドライン検討会構成員(2018年)日本ディープラーニング協会(JDLA)有識者委員(2020.5~)日本データベース学会理事(2020.8~)。「第2回 IP BASE AWARD」知財専門家部門グランプリを受賞(2021) 。

久保田 瞬

株式会社Mogura 代表取締役
Mogura VR編集長、XRジャーナリスト
一般社団法人XRコンソーシアム 事務局長

慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、環境省入省。
2014年より個人事業でVRのことを追いかけ始める。
2016年に株式会社Mogura創業。
VRやARが社会を変えていく無限の可能性に魅了されてメディアを立ち上げ、そのまま起業。VR/AR業界の情報集約、コンサルティングが専門。

小泉 耕二

IoTNEWS 代表
株式会社アールジーン 代表取締役

1973年生まれ。大阪大学でニューロコンピューティングを学び、アクセンチュアなどのグローバルコンサルティングファームより現職。 ◆レギュラーコメンテーター
フジテレビ Live News α コメンテーター。J-WAVE TOKYO MORNING RADIO 記事解説。
Yahoo公式コメンテーターなど多くの社内講習やセミナーで講師を務める。 ◆著書/動画「2時間でわかる図解IoTビジネス入門(あさ出版)」「顧客ともっとつながる(日経BP)」YouTubeチャンネルに「小泉耕二の未来大学」がある。

佐野 勝大

サイバートラスト株式会社 取締役 副社長 執行役員 OSS・IoT事業部長
一般社団法人組込みシステム技術協会 理事 副会長
国立大学法人九州工業大学 客員教授

日本アイ・ビー・エムを経て、1998 年マイクロソフト(現:日本マイクロソフト)入社。組込みシステム向け Windows シニアプロダクトマネージャ、事業開発担当統括部長、事業戦略担当業務執行役員などを歴任。2008 年よりエムティーアイ 上席執行役員モバイルサービス事業副本部長。2010 年よりユビキタス(現:ユビキタス AI コーポレーション)にて取締役、代表取締役社長を歴任。2019 年サイバートラスト入社 副社長執行役員、2020 年 6 月より取締役副社長に就任。リネオソリューションズ代表取締役会長、JASA 理事副会長、九州工業大学客員教授。

古⻑ 由里子

日本アイ・ビー・エム株式会社
戦略コンサルティング&デザイン
パートナー

日本IBMのビジネス・シンクタンク「IBM Future Design Lab.」を統括、テクノロジーと信頼でより良い未来を拓く共創活動を推進する。クラウド, AI, サービス事業のマーケティング、ビジネス開発の経験を活かして、産学官連携の地域オープン・イノベーションや企業のデジタル人材育成にも従事。2021年より、サステナビリティ、ダイバーシティ&インクルージョンをテーマに枠を超えた協働や提言、コミュニティ活動を推進している。

三宅 陽一郎

株式会社スクウェア・エニックス リードAIリサーチャー

2004年よりデジタルゲームにおける人工知能の開発・研究に従事。立教大学大学院人工知能科学研究科特任教授、九州大学客員教授、東京大学客員研究員。人工知能学会理事・シニア編集委員、日本デジタルゲーム学会理事、芸術科学会理事、IGDA日本ゲームAI専門部会チェア。著書に『人工知能のための哲学塾』『人工知能の作り方』『ゲームAI技術入門』『人工知能が「生命」になるとき』など多数。2020年度人工知能学会論文賞受賞。

若山 泰親

ブレイクポイント株式会社 代表取締役
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 非常勤講師
グロービス経営大学院 講師
一般社団法人XRコンソーシアム 理事

総合商社、ベンチャー企業勤務を経て2004年3月、ブレイクポイント株式会社を設立、代表取締役就任。
Tokyo XR StartupsプロデューサーとしてTokyo XR Startupsインキュベーションプログラムを6期運営。その後、Future Techアクセラレーターを開始。
国内唯一のXR特化コワーキングスペースFutute Tech Hubを運営し、海外連携や共催イベントを多数開催。

久保田 瞬

株式会社Mogura 代表取締役
Mogura VR編集長、XRジャーナリスト
一般社団法人XRコンソーシアム 事務局長

慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、環境省入省。
2014年より個人事業でVRのことを追いかけ始める。
2016年に株式会社Mogura創業。
VRやARが社会を変えていく無限の可能性に魅了されてメディアを立ち上げ、そのまま起業。VR/AR業界の情報集約、コンサルティングが専門。

柿沼 太一

STORIA法律事務所 弁護士・弁理士

1997年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2015年にスタートアップのサポートを重点的に取り扱うSTORIA法律事務所を共同設立して現在に至る。専門分野はスタートアップ法務、AI・データ法務、ヘルスケア法務。現在、様々なジャンル(医療・製造業・プラットフォーム型等)のAIスタートアップを、顧問弁護士として多数サポートしている。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員(~2018.3)。スタートアップファクトリー構築事業に係る契約ガイドライン検討会構成員(2018年)日本ディープラーニング協会(JDLA)有識者委員(2020.5~)日本データベース学会理事(2020.8~)。「第2回 IP BASE AWARD」知財専門家部門グランプリを受賞(2021) 。

小泉 耕二

IoTNEWS代表
株式会社アールジーン 代表取締役

1973年生まれ。大阪大学でニューロコンピューティングを学び、アクセンチュアなどのグローバルコンサルティングファームより現職。 ◆レギュラーコメンテーター
フジテレビ Live News α コメンテーター。J-WAVE TOKYO MORNING RADIO 記事解説。
Yahoo公式コメンテーターなど多くの社内講習やセミナーで講師を務める。 ◆著書/動画「2時間でわかる図解IoTビジネス入門(あさ出版)」「顧客ともっとつながる(日経BP)」YouTubeチャンネルに「小泉耕二の未来大学」がある。

佐野 勝大

サイバートラスト株式会社 取締役 副社長 執行役員 OSS・IoT事業部長
一般社団法人組込みシステム技術協会 理事 副会長
国立大学法人九州工業大学 客員教授

日本アイ・ビー・エムを経て、1998 年マイクロソフト(現:日本マイクロソフト)入社。組込みシステム向け Windows シニアプロダクトマネージャ、事業開発担当統括部長、事業戦略担当業務執行役員などを歴任。2008 年よりエムティーアイ 上席執行役員モバイルサービス事業副本部長。2010 年よりユビキタス(現:ユビキタス AI コーポレーション)にて取締役、代表取締役社長を歴任。2019 年サイバートラスト入社 副社長執行役員、2020 年 6 月より取締役副社長に就任。リネオソリューションズ代表取締役会長、JASA 理事副会長、九州工業大学客員教授。

古⻑ 由里子

日本アイ・ビー・エム株式会社
戦略コンサルティング&デザイン
パートナー

日本IBMのビジネス・シンクタンク「IBM Future Design Lab.」を統括、テクノロジーと信頼でより良い未来を拓く共創活動を推進する。クラウド, AI, サービス事業のマーケティング、ビジネス開発の経験を活かして、産学官連携の地域オープン・イノベーションや企業のデジタル人材育成にも従事。2021年より、サステナビリティ、ダイバーシティ&インクルージョンをテーマに枠を超えた協働や提言、コミュニティ活動を推進している。

三宅 陽一郎

株式会社スクウェア・エニックス リードAIリサーチャー

2004年よりデジタルゲームにおける人工知能の開発・研究に従事。立教大学大学院人工知能科学研究科特任教授、九州大学客員教授、東京大学客員研究員。人工知能学会理事・シニア編集委員、日本デジタルゲーム学会理事、芸術科学会理事、IGDA日本ゲームAI専門部会チェア。著書に『人工知能のための哲学塾』『人工知能の作り方』『ゲームAI技術入門』『人工知能が「生命」になるとき』など多数。2020年度人工知能学会論文賞受賞。

若山 泰親

ブレイクポイント株式会社 代表取締役
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 非常勤講師
グロービス経営大学院 講師
一般社団法人XRコンソーシアム 理事

総合商社、ベンチャー企業勤務を経て2004年3月、ブレイクポイント株式会社を設立、代表取締役就任。
Tokyo XR StartupsプロデューサーとしてTokyo XR Startupsインキュベーションプログラムを6期運営。その後、Future Techアクセラレーターを開始。
国内唯一のXR特化コワーキングスペースFutute Tech Hubを運営し、海外連携や共催イベントを多数開催。

Q&A

Q1. このアワードはどういったものなのか?
A. 本アワード「Tokyo Contents Business Award」は、東京都が実施する
都内中小企業者等が有するVR,AR,AI等の先端技術を活用して、社会課題解決に資する優れたコンテンツの活用促進を図り、販路開拓等の支援を行うためのアワードになります。
Q2. 応募資格について教えてください
A. 本サイト内に添付されております別紙(募集要項P.3)をご参照ください。
Q3. どのような形式で応募書類を郵送すればいいですか?
A. 応募書類の郵送形式につきましては応募者様の任意ですが、履歴が残る形で郵送してください。
Q4. 募集要項P.3 2 募集内容について
A. 東京都の担当者から1-2営業日以内に個別に回答差し上げるので問い合わせフォーム等よりお問い合わせください。
Q5. 募集要項P.3 3 応募資格について
A. 東京都の担当者から1-2営業日以内に個別に回答差し上げるので問い合わせフォーム等よりお問い合わせください。
Q6. 募集要項P.5 5 審査に関する質問について
A. 東京都の担当者から1-2営業日以内に個別に回答差し上げるので問い合わせフォーム等よりお問い合わせください。
Q7. コンテンツは複数応募できますか?
A. 1応募者につき、応募コンテンツは1つまでです。
Q8. 1つの技術を中核としたビジネスソリューションを提供しているのですが、複数の活用方法があり、様々な社会課題の解決に活かせます。全体を1つのコンテンツとして応募はできますか。
A. はい、同一の技術を活用した一つのビジネスソリューションとしてご応募される場合は問題ございません。ただし、この場合以下の二点について予めご了承ください。
1.体験審査(二次審査及び三次審査)では一貫して同じ一つの活用事例を審査員等が体験できるようにご準備ください。
2.入賞された場合、専用ホームページやリーフレット等にて、応募者及びその応募コンテンツの概要並びに当該コンテンツによる社会課題の解決に繋がる活用例等をご紹介させていただく予定です。その際に紹介する社会課題解決活用例においては、体験審査の際に審査員が体験したものについて掲載させていただくことになります。
Q9. 有識者とはどのような人たちになるのか?
A. 現在調整中になります。詳細が決まり次第、本ウェブサイトに掲載いたしますので、御確認ください。
Q10. 奨励金は課税されるか?
A. 課税されます。詳しい税務処理については、貴社担当の税理士または経理部にご確認ください。
Q11. 本事業の委託会社はどこになるのか?
A. 東京都からデロイトトーマツコンサルティング合同会社に委託しております。

お問い合わせフォーム

お問い合わせの際にご記入頂く個人情報に関しては、個人情報保護方針に準ずるものとします。

問い合わせ先

〒163-8001 東京都新宿区2-8-1 
東京都庁第一本庁舎20階北
東京都 産業労働局 商工部
経営支援課
※本事業はその運営をデロイトトーマツコンサルティング合同会社に委託し実施いたします。

事務局アドバイザー

森戸 裕一
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事
ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役社長

Tokyo Contents Business Award 2021 事務局
アドレス:info@tcba21.jp
HP: https://tcba2021.jp

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